第１条 塾生・保護者・塾生情報の定義
「塾生」とは、当塾が定める本規約を遵守し、当塾の授業を受講する個人をいいます。
「保護者」とは、塾生の保護者で本規約に同意の上、所定の入塾手続きを行う個人をいいます。
「塾生情報」とは、保護者が当塾に開示した塾生の属性に関する情報および取引に関する履歴等の情報をいいます。 本規約は、全ての塾生と保護者に適用され、入塾手続時および入塾後にお守りいただく規約
です。
第 2 条 入塾手続き
本規約に同意の上、保護者によって最強塾指定の入塾申込フォームにて手続きをされた塾生は、そのフォームを最強塾事務局（以下、「当塾」とします）に提出（インターネット経由の場合は送信）
した時点で塾生としての資格を有します。入塾申込の手続きは、必ず塾生の保護者が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に塾生資格が取り消された方やその他当
塾が相応しくないと判断した方からの入塾申込はお断りする場合があります。入塾申込の際は、所定のフォームに必要事項を正確に記載または入力してください。
塾生登録フォームを記入して当塾に提出、または Web 上から所定のフォームに入力・送信された時点で、入塾の意思があるとみなし、入塾金の支払義務が発生いたします。入塾後に、登録情報の
内容に修正があった場合は速やかに当塾までお申し出ください。修正の申し出が無かったことにより生じた損害について、当塾は一切責任を負いません。また、修正の申し出をされた場合でも、
修正前にすでに手続きがなされた取引については、修正前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
第 3 条 退塾手続き
塾生が退塾を希望する場合は、当塾にお申し出ください。お申し出を当塾が受付した時点にて、退塾となります。授業動画を受講中の場合は、視聴期限到来前であっても退塾と同時に全て視聴不
可となります。
第 4 条 塾生資格の喪失及び保護者の賠償義務
保護者が、入塾申込手続きの際に虚偽の申告をしたとき、入塾後に代金支払債務を怠ったとき、塾生・保護者が当塾に対して迷惑行為を行うなどその他当塾が不適当と認める事由があるときは、
当塾は、塾生資格を取り消すことができることとします。塾生・保護者が、以下に定める行為をしたときは、これにより当塾が被った損害を保護者が賠償する責任を負います。
(1) 授業動画視聴用の ID、パスワードを不正に使用すること
(2) 当塾ホームページにアクセスして情報の改ざんや、有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、当塾の営業を妨害すること
(3) 当塾が扱う商品の知的所有権を侵害する行為
(4) 教室内および、当塾が入居するビルの設備・備品等を損壊する行為
(5) その他、この利用規約に反する行為
第 5 条 塾生登録情報の取扱い
当塾は、原則として塾生登録情報を保護者の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。塾生登録情報は、当塾が管理します。当塾は、塾生登録情報を、塾生・保護者へのサービ
ス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために利用することができるものとします。ただし、次の場合には、保護者の事前
の同意なく、当塾は塾生登録情報を開示できるものとします。
(1) 法令に基づき開示を求められた場合
(2) 当塾の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当塾が判断した場合
第 6 条 授業料の支払
教室受講の請求分については請求書（毎月月末締切）が当塾より発行され、保護者は請求内容を確認後、請求書記載の支払期日までに銀行振込にてお支払となります。基本的に請求金額の、現金
または分割支払や一部支払等はできません。請求書は、請求書発行サービス（MISOCA・ミソカ）での発行となります。塾生登録時にお申し出頂いた保護者のメールアドレス宛に請求書発行サー
ビス（MISOCA・ミソカ）から請求書データを送信します。請求内容に疑義がある場合は、受け取り後速やかに当塾に確認してください。上記システムから請求書データの送信と、初回請求時に
限り、請求書の原紙が塾生登録情報の住所に郵送されますが、保護者から当塾への申し出があれば、２回目以降も郵送対応が継続されます。当塾の EC サイト（BASE・ベイス）を利用して動画授
業を購入される場合は、希望するお支払方法を EC サイト上にて選択の上、期日までにお支払ください。なお、基本的に教室受講の授業料を EC サイトにてお支払する事は出来ません。（但し、イ
ベントで塾外生が受講する単発の一部の授業等は除きます）
第 7 条 授業料の支払遅延・滞納
授業料を支払期日の 3 日後までにお支払頂けなかった場合は、未払い分の動画授業の即時配信停止と新規受講の受付停止となります。但し、当塾が認める事情があり、保護者から連絡があった場
合は当塾が改めて指定する支払条件にてお支払ください。保護者からの連絡が無く、滞納された授業料が発生した場合は諸手続きに従い、通知・督促いたします。最終的に当塾が悪質な滞納とみ
なした案件については、法的措置を取る場合があります。
第 8 条 禁止事項
当塾の教室と動画配信システム「S システム」の利用に際して、塾生と保護者に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
いずれかに該当する行為を行った塾生と保護者に対し、当塾は何らの予告・通知もなく、当塾の利用の差し止めが出来るものとします。その場合、違反行為を犯した塾生は退塾扱いとなり、利用
を差し止められたことについて、何らの補償・賠償・補填・代償も求めることはできないものとし、かつ、支払い済み受講料の返却を求めることもできないものとします。
（1） 当塾から付与する ID とパスワードを、当塾の動画配信システム「S システム」にて配信している授業の視聴目的以外に利用する行為および第三者に貸与・譲渡・共有する行為。
（2） 当塾及び第三者の通信の秘密またはプライバシーを侵害する行為。
（3） 当塾及び第三者を誹謗、中傷し、または差別する行為。
（4） 当塾及び第三者が権利を有する著作権、商標権等の知的財産権 （知的所有権） を侵害する行為。
（5） 当塾が運営・管理するホームページ、データベース等への不正接続、無断で改ざん・消去する等の行為。
（6） 当塾が許可しない勧誘・宣伝・販売など、塾生と保護者または第三者の営利を目的とする行為。
（7） 他の塾生のアカウント及びパスワードを盗用し不正に使用する行為。
（8） 当塾の「動画配信 S システム」を利用してコンピュータ・ウィルス、わいせつ図画などの公序良俗に反する有害データを掲示・配布・送信する行為。
（9） 当塾の運営に支障をきたす行為、または当塾及び第三者の権利・利益を害する行為。
（10） ソフトウェア、または第三者が提供するウェブサイトを介して、当塾のコンテンツをダウンロードする行為。
（11） 当塾及び第三者に対して授業の進行を妨げる行為および、器物破損等の迷惑行為。
（12） その他、本規約に定める義務に反する行為、または本サービスを妨害する一切の行為。
第 9 条 授業の途中解約・返金対応
受講中または購入済みの授業（教室受講・動画配信分）については、解約による返金はできません。購入されたテキストプリントについては、落丁などの場合は新品と交換となり、塾生・保護者
都合による返金・返品はできません。
第 10 条 動画配信システム
当塾が教室で行う各種授業は「https://video-system.com/」にて動画配信いたします。この、「https://video-system.com/」については、動画配信システム名を「S システム」とします。
第 11 条 著作権の取扱い
当塾から塾生に対して提供される情報その他の著作物に関する権利は、当塾に帰属します。塾生および保護者は、当塾の事前の書面による承諾を得ずに複製、公衆送信、頒布、翻案、翻訳、及び
二次的著作物への利用等を行うことはできません。
第 12 条 動画配信システム（S システム）の利用
本サービスを自宅にて受講する場合は、受講に必要なパーソナルコンピュータ、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境などは、利用者の費用と責任で準備ならびに維持するものとし
ます。教室にて受講する場合は、当塾にて受講に必要な上記の機器等を準備いたします。
第 13 条 動画配信システム（S システム）の中断・停止等
当塾は本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
(1) システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2) システムに負荷が集中した場合
(3) 火災、停電、第三者による妨害行為や自然災害などによりシステムの運用が困難になった場合
(4) その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当塾が判断した場合
(5) 小学 6 年生の授業動画の視聴期限は、視聴期限日前であっても統一入試日までとなり、視聴期限残日数分の授業料の返金は行いません。
第 14 条 動画配信システム（S システム）の変更・廃止
当塾は、その判断により動画配信サービス（S システム）の全部または一部を事前の通知なく適宜変更・廃止できるものとし、変更・廃止に関して授業料の返金は行いません。
第 15 条 免責
天災、事変、その他の不可抗力や第三者の故意など、当塾の責任によらない原因によって、教室での受講および動画配信サービス等に障害が生じ、損害を受けることがあっても、当塾は一切その
責任を負いません。
第 16 条 分離条項・準拠法・管轄
当塾が提供する各種授業に関して、本規約に定めの無い事柄については、利用者の所在地・ネットワーク接続地にかかわらず、日本国の法令の定めによります。また、当塾の運営に関する訴訟に
関しては、大阪地方裁判所およびその支部の専属管轄とします。
2024 年 4 月 1 日改訂